選挙、選挙、また選挙となり、激動の時を過ごしているトルコ。
与野党が連立政権を組むのでは、という話になっています。
連立政権となれば、過激派がおとなしくなり、穏便な意見が増えるのでは、と予想されています。
そのため、経済情勢は安定を見せ、急激に安くなっていたリラが力を取り戻しそうということです。

しかし、トルコの根強い経済問題として、大きな経常赤字が挙げられます。
国内総生産を上げ、景気を上げるべくとられているのが高い政策金利です。
しかし、インフレ率は今後も高まると予想されています。
2015年末には7%ものインフレ率になると言われ、市場はかなり警戒をしてトルコを見ているようです。

トルコでは、新しい政策として、失業者への補助などを掲げていますが、これもすぐに資金が底をつくのではないかと言われています。
インフレは相変わらず続き、政策金利もあまり下がらないままとなりそうです。

しかし、この政策金利が下がらないということは、投資家にとってはありがたいことです。
特に日本のように政策金利の低い国の投資家たちは、政策金利が高い国があるからこそ収益をあげることができるのです。
インフレ率には目を配りつつ、高金利の恩恵に預かれるように投資を調整しているのでしょう。